24日の米国株式市場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比17ドル24セント安の１万0433ドル71セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同 6.83ポイント安の2169.18で終えた。前日にダウ平均が約１年１カ月ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定売りが優勢となった。
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が四半期報告で経営に問題がある機関が６月末より増えたと発表。一部金融機関の財務懸念を誘った。中国や欧州市場で銀行株が下げたことも、米金融株の売りにつながったという。四半期決算が予想を上回ったヒューレット・パッカード（ＨＰ）に利益確定売りが出たことも重荷となり、ダウ平均は一時約90ドル安まで下げた。

　24日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。前週末比96円10銭（1.01％）安の9401円58銭で終え、７月17日以来、約４カ月ぶりの安値を付けた。23日の米株高を受けた朝方の買いが一巡した後は、円相場の高止まりや民主党の政策運営に対する不透明感など日本固有の悪材料が意識され、次第に売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、４月28日以来、７カ月ぶりの安値で終えた。

日経平均：　9401.58 　-96.10 　-1.01%
ＴＯＰＩＸ　 ：　　829.22　　-9.49　 -1.13%

値上がり数：　　327銘柄
値下がり数：　1,277銘柄
変わらず数：　　　78銘柄

出来高 　：　18億2702万株　（前日比　-14.0% ）
売買代金：　　1兆1622億円　（前日比　-10.3% ）

値上がり業種：　電気・ガス業　非鉄金属
値下がり業種：　その他金融業　空運業　銀行業

ＮＴ倍率 　 　 　 　 ：　11.33　（前日比　+0.01 ）
騰落レシオ（25日）：　64.55　（前日比　-2.14 ）

　23日の米国株式市場は４営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前週末比132ドル79セント高の１万0450ドル95セントと、昨年10月以来、約１年１カ月ぶりの高値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同29.97ポイント高の2176.01で終えた。金融緩和策延長の思惑や 10月の中古住宅販売件数の増加を手掛かりに買いが入った。
　セントルイス連銀のブラード総裁が22日、インタビューで住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い切り延長が望ましいと述べたことが報じられた。投資家のリスク資産投資増加につながるとの思惑が買いを誘った。外国為替市場でドルが下落し、金先物が過去最高値を更新。ドル売りと商品や株の買いを組み合わせる取引が目立った。

　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が19日発表した2009年７−９月期の住宅ローン調査によると、ローンの延滞率と差し押さえ率の合計（季節調整前）は前期に比べ1.25ポイント高い14.41％となり、過去最悪を更新した。全米の住宅ローンの７件に１件が何らかの問題を抱えている計算。
　ＭＢＡのチーフエコノミストは「住宅ローンは給料で支払われるのであって、国内総生産（ＧＤＰ）の増加は関係ない」と指摘。米経済は７−９月期にプラス成長に復帰したものの、雇用・所得環境の改善の遅れから住宅ローン返済が家計の負担になっている状況に変わりはないとの見方を示した。

　20日の米国株式市場は小幅に３営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比14ドル28セント安の１万0318ドル16セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は10.78ポイント安の2146.04で終えた。ドルが対ユーロで上昇し原油先物相場が軟調に推移したことから石油株などが下げ、相場の重荷となった。
　前日夕に発表した８−10月期決算が市場予想を下回ったパソコン大手デルが売られ、相場を押し下げた。住宅建設大手ＤＲホートンが朝方に発表した７−９月期決算は１株損失が市場予想より多く、株価は急落した。同社が住宅市場を取り巻く環境の厳しさに言及し、住宅市場の低迷が改めて意識され住宅関連株が軒並み下げたことも投資家心理を冷やした。ダウ平均は60ドル下落する場面があったが、取引終了にかけ下げ渋った。米国の超低金利政策が長期化するとの思惑が強く、下値では押し目買いが入った。