10日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅ながら５営業日ぶりに反発。大引けは前日に比べ31円09銭（0.31％）高の9963円99銭だった。世界的に株価の重荷になっていた欧州諸国の財政問題で、欧州連合（ＥＵ）などがギリシャへの支援を検討しているとの観測を受けて前日の米株式相場が大幅高となった。これを好感した買いに支えられ、取引時間中としては２日ぶりに１万円台を回復する場面もあった。ただ、トヨタに続き、米国で９日にリコール（回収・無償修理）を発表したホンダが、日本の代表的な企業への不信感を誘う形で売られ、相場全体の心理的な重荷になった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反発。

日経平均：　9963.99 　+31.09 　+0.31%
ＴＯＰＩＸ　 ：　　883.50　　+1.93　 +0.22%

値上がり数：　　678銘柄
値下がり数：　　815銘柄
変わらず数：　　186銘柄

出来高 　：　19億2954万株　（前日比　-6.9% ）
売買代金：　　1兆3054億円　（前日比　-4.6% ）

値上がり業種：　海運業　ガラス・土石製品　ゴム製品
値下がり業種：　証券、商品先物　情報・通信業　パルプ・紙

ＮＴ倍率 　 　 　 　 ：　11.27　（前日比　+0.01 ）

　９日の米国株式市場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は前日比150ドル25セント高の１万0058ドル64セントで終えた。上げ幅は１月４日以来の大きさだった。ドイツ政府などが財政悪化懸念が強まっているギリシャの支援策を打ち出すとの報道を受けて、投資家心理が改善。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、商品相場が上昇したことで素材やエネルギー株が買われ相場をけん引した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は24.82ポイント高の 2150.87で終えた。
　ギリシャ支援を検討するとの報道を受け欧州の財政悪化に対する過度の警戒感が後退した。ダウ平均が前日に１万ドルの心理的な節目を割ったため、値ごろ感からの買いも相場を支えた。予想を上回る四半期決算やアナリストの投資判断引き上げなど、個別に買い材料が出た銘柄が買われたことも相場を押し上げた。

　９日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に４日続落。終値は前日比 18円92銭（0.19％）安の9932円90銭だった。2009年12月10日（9862円）以来の安値となる。一部欧州諸国の財政問題などを受けリスクを取りづらくなった投資家による売り圧力が引き続き強く、総じて小安い水準で推移した。ただ、値ごろ感からの買いも入りトヨタなど主力株の一角が上昇。投資家心理のさらなる悪化に歯止めがかかり、日経平均は上げに転じる場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に４日続落した。

日経平均：　9932.90 　-18.92 　-0.19%
ＴＯＰＩＸ　 ：　　881.57　　-1.44　 -0.16%

値上がり数：　　570銘柄
値下がり数：　　968銘柄
変わらず数：　　142銘柄

出来高 　：　20億7471万株　（前日比　+3.9% ）
売買代金：　　1兆3685億円　（前日比　+5.9% ）

値上がり業種：　輸送用機器　海運業　卸売業
値下がり業種：　医薬品　陸運業　倉庫・運輸関連

ＮＴ倍率 　 　 　 　 ：　11.26　（前日比　-0.01 ）
騰落レシオ（25日）：　81.18　（前日比　-4.69 ）

　８日の米国株式市場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比103ドル84セント安の9908ドル39セントとこの日の安値圏で終え、昨年11月以来約３カ月ぶりに終値で１万ドルを下回った。欧州の財政不安が引き続き相場の重荷になったほか、規制強化への警戒感から大手金融株が売られた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は15.07ポイント安の2126.05で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「金融」や「素材」、「一般産業」などの下落が目立った。ダウ平均構成銘柄では銀行大手バンク・オブ・アメリカが下落率の首位。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が危機対応で実施してきた流動性供給策の「出口戦略」について議会証言する予定で、金融引き締めへの警戒感が金融株をはじめ景気敏感株全般にマイナス要因となった面もあった。