株式市況と黒岩の眼

　3日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は反発。前日比73ドル3セント高の1万1288ドル54セントで終えた。6月の雇用統計が事前に懸念したほど悪くなかったと受け止められ、安心感からの買いが優勢となった。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落。同6.08ポイント安の 2245.38と、3月19日以来の安値で終えた。半導体株が売りに押されたことが響いた。
　雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比6万 2000人減となり、市場予想（5万5000人減）以上に減少した。失業率は前月と同じ5.5％。ただ、最近の雇用指標の悪化などから市場予想を大きく上回る雇用減少になるとの思惑も出ていたため、懸念したほど雇用悪化は進まなかったとの安心感が広がった。ダウ平均は前日に2006年8月以来の安値を付けていたため、値ごろ感からの買いも入りやすかった。

　東京証券取引所が３日発表した６月第４週（23―27日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人は2892億円の売り越しと13週ぶりに売り越しに転じた。売越額は３月第２週（9226億円）以来の大きさ。外国人は株価指数先物も約1300億円売り越した。外国人投資家は世界的な株安に伴ってリスク許容度が低下し、日本株にも売りを出したとみられる。

　３日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら11日続落。続落記録は、スターリン暴落時の12営業日続落（1953年５月21日−６月３日）に次ぐ記録となった。大引けは前日比20円97銭（0.16％）安の１万3265円40銭だった。原油先物相場の上昇基調継続や米株式相場の先安観の強まりなどを背景に、持ち高を減らす売りが優勢だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続落で、４月17日以来、約２カ月半ぶりに1300を割り込んだ。11日続落は、1954年４月28日から5月18日の15営業日続落以来54年ぶり。
　２日の米国株式市場では、原油先物相場が上昇基調を強めたことでインフレ懸念が高まり、株式相場は下落した。ダウ工業株30種平均は反落し、昨年10月に付けた過去最高値からの下落率は「弱気相場」入りの目安となる２割を超えた。東京市場でも米国株式相場の一段安を警戒した売りが優勢だった。

日経平均：　13,265.40 　-20.97 　-0.16%
ＴＯＰＩＸ　 ： 　 1,298.02　　-3.13 　-0.24%

値上がり数：　　541銘柄
値下がり数：　1,077銘柄
変わらず数：　　105銘柄

出来高 　：　22億3881万株　（前日比　+11.3% ）
売買代金： 　 2兆5334億円　（前日比　 +6.6% ）

値上がり業種：　銀行業　不動産業　陸運業
値下がり業種：　ガラス・土石製品　卸売業　鉄鋼

騰落レシオ（25日）：　75.66　（前日比　-7.40 ）
ＮＴ倍率 　 　 　 　 ：　10.22　（前日比　+0.01 ）

　2日の米国株式相場で、ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前日比166ドル75セント安の1万1215ドル51セントと、2006年8月14日以来の安値で終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は急反落し、53.51ポイント安の2251.46と、3月19日以来の安値で引けた。弱い米雇用指標や原油高などを受けて、売りが優勢となった。
　朝方は、ドイツ銀行が4―6月期の決算が黒字になるとの見通しを発表したほか、アナリストが米地銀のフィフス・サード・バンコープの投資判断を引き上げたことなどを手掛かりに、金融株が底堅く推移。午前中は主な株価指数も上昇する場面があった。

　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日発表した６月の製造業景況感指数は50.2と前月より0.6ポイント改善し、好不況の分かれ目である50を５カ月ぶりに上回った。前月を割り込むとの見方が多かった事前予測を上回ったが、インフレ懸念を示す指標は一段と上昇している。
　内訳では鉄鋼やコンピューター製品などの需要が堅調で「生産」が51.5と前月比わずかに上昇。一方、自動車販売の低迷などで「新規受注」がわずかに下落したほか、失業率の悪化で「雇用」も1.8ポイント低下した。
　「価格」は91.5と前月比4.5ポイントの上昇で、1979年以来の高い水準。製造業の仕入れ負担が高まり、価格転嫁によるインフレ圧力が強まっていることを示した。

　２日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落した。大引けは前日比176円83銭（1.31％）安の１万3286円37銭と４月16日以来の安値水準を付けた。日経平均の10日続落は1965年２月19日―３月２日（10日続落）以来43年ぶりで、10日間の下げ幅は1166円45銭（下落率8.1％）に達した。国内外の景気悪化懸念が強く、１日発表の６月の米新車販売台数がホンダを除き各社とも減少したこともあって、輸出関連株や銀行株など主力株を中心に売りが広がった。ニューヨーク市場の原油先物相場が日本時間２日の時間外取引で堅調に推移したことを受けて、株価指数先物へのまとまった売りが出ると日経平均の下げ幅を広げた。