8日の米国株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比302ドル89セント高の1万1734ドル32セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は58.37ポイント高の2414.10で終えた。ダウ平均は6月25日以来、ナスダック指数は6月19日以来の高値。原油先物相場が大幅に下落したため、米個人消費や企業業績持ち直しの思惑から幅広い銘柄に買いが入った。
　欧州景気の先行きへの不安から外国為替市場でドルが対ユーロで大幅に上昇し、原油先物相場が一時5月上旬以来の安値となる1バレル114ドル台に下落。原油高が重しとなっていた小売株や自動車株、航空株が堅調に推移した。ダウ平均構成銘柄ではホーム・デポが7％超上げて構成銘柄では上昇率首位だったほか、7月の世界の既存店売上高が前年同月比8％増と堅調だったマクドナルドが6％高と大きく上げた。

　7日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は、3日ぶりに大幅反落。前日比224ドル64セント安の1万1431ドル43セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同22.64ポイント安の2355.73で終えた。前日夕に発表した4―6月期決算が大幅赤字となったアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が急落し、相場の重しとなった。
　金融株に売りが膨らんだ。複数の証券会社が業績予想を下方修正したこともあり、ＡＩＧは約18％安。ニューヨーク州のクオモ司法長官と、以前に顧客に販売したオークション・レート・セキュリティーズ（金利入札証券、ＡＲＳ）を買い戻すことで合意したシティグループも大幅安となった。前日赤字決算を発表した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が約9％安。連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）にも売りが続いた。

　6日の米国株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比40ドル30セント高の1万1656ドル07セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.54ポイント高の2378.37と、いずれも6月25日以来の高値で終えた。原油先物相場が連日で下落したことや好調なハイテク決算を受けて買いが優勢になった。
　原油先物相場は6日、原油在庫の増加などを受けて一時1バレル117ドル台前半に下げた。原油下落を受け、個人消費や企業業績への悪影響が和らぐとの見方が広がった。前日夕に市場予想を上回る決算を発表したシスコシステムズが大幅高となり、ジュニパー・ネットワークスなどハイテク株に買いが波及したことも指数を押し上げた。

　5日の米国株式相場は4営業日ぶりに急反発。ダウ工業株30種平均は前日比331ドル62セント高の1万1615ドル77セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は64.27ポイント高の2349.83で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定。ＦＯＭＣ後の声明や表決で懸念したほどＦＲＢの強いインフレ警戒姿勢が示されなかったと受け止められ、買いが優勢になった。
　原油先物相場が大幅に下落したことも、原油高が業績の打撃となる自動車や小売りなど個人消費関連銘柄を中心に支援材料となった。午前10時発表の7月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は市場予想を上回り、午前の株式相場を押し上げる要因になった。ダウ平均は7月下旬以来の高値で、ナスダック指数は6月下旬以来の高値。ダウの上げ幅は4月上旬以来約4カ月ぶりの大きさ。

　4日の米国株式相場は3日続落。ダウ工業株30種平均は前週末比42ドル17セント安の1万1284ドル15セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同25.40ポイント安の2285.56で終えた。インフレ圧力の高まりを示す米経済指標を受けて、売りが優勢となった。
　朝方発表の6月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は市場予想以上に伸びた。一方、物価指標のＰＣＥデフレーターは全体指数、エネルギー・食品を除くコア指数ともに高い伸びを示した。インフレ圧力の強まりが嫌気され、売りが優勢となった。

　1日の米国株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル70セント安の1万1326ドル32セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は14.59ポイント安の2310.96で終えた。景気や企業業績に対する警戒感から売りが出た。
　朝方に発表された7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比5万1000人減と、7カ月連続のマイナスとなった。失業率は5.7％と、4年4カ月ぶりの水準に悪化。米景気の低迷は長引くとの懸念が広がった。4―6月期の決算が大幅赤字となったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が売られたことも重し。ダウ平均は110ドル超に下げ幅を拡大する場面があった。

　7月31日の米株式相場は3日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比205ドル67セント安の1万1378ドル2セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.17ポイント安の2325.55で終えた。経済指標の下振れなどが嫌気され売りが優勢となった。
　早朝発表の4―6 月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.9％増となったが、市場予想（2.3％増）に届かなかった。週間の新規失業保険申請件数が前週比 4万4000件多い44万8000件と、市場予想を大きく上回った。米景気の先行き不透明感が意識され売りが広がった。

　30日の米国株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比186ドル13セント高の1万1583ドル69セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同10.10ポイント高の2329.72で終えた。市場予想を上回る雇用指標を好感し、買いが優勢となった。
　民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した7月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比9000人増と市場予想（6万5000人減）に反して増加した。米雇用情勢への懸念が和らぎ、買いが優勢となった。

　29日の米国株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比266ドル48セント高の1万1397ドル56セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は55.40ポイント高の2319.62で終えた。市場予想を上回る米景気指標や原油安などを手掛かりに、買いが優勢となった。
　株価が急落した翌日とあって、朝から自律反発を狙った買いが入りやすかった。午前中に調査会社コンファレンス・ボードが発表した7月の消費者信頼感指数は51.9に上昇し、市場予想（51）を上回った。これを受け、主な株価指数は上げ幅を拡大した。

　28日の米国株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前週末比239ドル61セント安の1万1131ドル8セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は46.31ポイント安の2264.22で終えた。前週末の米地銀2行の破綻発表などを受けて米金融機関の財務不安が改めて強まったほか、原油先物相場が上昇し、株式相場の重しとなった。
　ダウ平均・ナスダック指数とも、大手銀行などの決算発表直前の7月15日に付けた水準（ダウ1万 962ドル、ナスダック2215）以来、約2週間ぶりの安値で終えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が金融安定化に関する報告で、世界の金融市場について金融危機の懸念が残るとの厳しい判断を示したことも、金融株の足かせとなった。

　25日の米国株式相場は小幅に反発。ダウ工業株30種平均は前日比21ドル41セント高の1万1370ドル69セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30.42ポイント高の2310.53で終えた。6月の耐久財受注額や新築住宅販売件数など経済指標が予想を上回ったことが好感され、買いが優勢だった。
　耐久財受注は市場予想に反して増加し、新築住宅販売件数は減少したものの予想を上回った。7月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大調べ）は速報値から上方修正されたうえ、予想も上回った。原油先物相場の下落も相場の支援材料。ダウ平均の上げ幅は90ドルを上回る場面があった。

　24日の米国株式相場は3営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前日比283ドル10セント安の1万1349ドル28セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同45.77ポイント安の2280.11で終えた。6月の米中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどを受け、住宅株や金融株に売りが膨らんだ。
　ダウ平均の下落幅は6月26日以来の大きさだった。午前10時に発表された中古住宅販売件数は前月比2.6％減の年率換算 486万戸だった。市場予想（495万戸）を大きく下回ったため、住宅市場の落ち込みが続いているとして、米景気の先行き不透明感につながった。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が大きく増加し、40万件を超えたことも嫌気された。

　23日の米国株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比29ドル88セント高の1万1632ドル38セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は21.92ポイント高の2325.88と、ともに6月25日以来の高値で終えた。原油先物相場の大幅下落や底堅い企業決算などを好感し、買いが優勢となった。
　原油先物相場の下落基調がこの日も続き、6月5日以来となる1バレル125ドル割れで取引を終了。米景気を下支えるとの期待を誘い、景気敏感株を中心に相場の支援材料となった。同日はＡＴ＆Ｔやファイザー、マクドナルドなど底堅い決算発表が相次いだことも好感された。

　22日の米国株式相場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は前日比135ドル16セント高の1万1602ドル50セントで終え、6月25日以来の高値となった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりの反発で、終値は24.43ポイント高の2303.96。原油先物相場の下落に加え、大幅赤字を計上した米銀大手ワコビアの上昇をきっかけに金融株が軒並み買われたことが、相場全体を押し上げた。
　ワコビアは4―6月期決算で約87 億ドルの最終赤字を計上したが、幹部が普通株発行による増資の計画はないと述べたと伝わった。人員削減などリストラ策が報じられたこともあり、約27％高と急伸。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融株が大幅高になった。

　21日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに小反落。前週末比29ドル23セント安の1万1467ドル34セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続落し、終値は3.25ポイント安の2279.53だった。短期的な過熱感や原油先物相場の上昇などを受けてやや売りが優勢となった。
　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が早朝発表した4―6月期決算が市場予想ほど悪化せず、この日も金融株を中心に買いが先行した。ただ、ダウ平均は前週末までの3日続伸で5％近く上昇しており、その反動で上値では利益確定売りが出た。原油先物相場が1バレル131ドル台に反発したことも売りを誘った。

　18日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比49ドル91セント高の1万1496ドル57セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同29.52ポイント安の2282.78で終えた。シティグループが発表した決算が市場予想を上回ったことなどを受け、金融株を買い戻す動きが続いた。
　ダウ平均は週間で396ドル上昇し、週間ベースで5週ぶりに上昇した。早朝にシティが発表した4―6 月期決算が市場予想ほど悪化しなかった。売り方による買い戻しなどが膨らみ、シティは約7％上昇。21日に決算発表予定のバンク・オブ・アメリカなどにも買いが続いた。前日夕に大幅な赤字決算を発表したメリルリンチも上げに転じて終えた。新株発行による資本調達を検討していると報じられた連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は約10％の上昇。連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）も大幅上昇した。

　17日の米国株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比207ドル38セント高の1万1446ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は27.45ポイント高の2312.30で終えた。米銀大手ＪＰモルガン・チェースが減益ながら予想を上回る決算を発表したことが好感され、金融株が全面高となり相場を押し上げた。原油先物相場が3日続落したことも支援材料だった。
　ダウ平均は2営業日で484ドル上げ、6月26日以来3週間ぶりの高値となった。前日の米銀大手ウェルズ・ファーゴに続き、ＪＰモルガン・チェースの決算が予想以上だったことで、財務不安から下げがきつかった金融株には前日に続いて買いが膨らんだ。原油先物相場が節目の1バレル130ドルを割り込んで終えたため、航空や小売りなど業績が原油価格の影響を受けやすい業種が買われた。

　16日の米国株式相場は急伸。ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに急反発し、前日比276ドル74セント高の1万1239ドル28セントで終えた。上げ幅は4 月1日以来の大きさ。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、69.14ポイント高の2284.85で引けた。企業決算や原油安を手掛かりに、金融・ハイテクを中心に買いが優勢となった。
　早朝に発表した決算が市場予想を上回った米銀大手のウェルズ・ファーゴが朝から急伸。米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、バンク・オブ・アメリカなど金融株全般に買いが膨らんだ。前日夕に発表した決算や見通しが市場予想を上回ったインテルが上昇し、他の半導体やハイテク株もつれ高した。

　15日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は3日続落。前日比92ドル65セント安の1万962ドル54セントと1万1000ドルを割り込んで取引を終え、2006年7月21日以来約2年ぶりの安値を付けた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などを受け、米景気の先行き不透明感から売りが出た。原油先物相場が急落したことなどが好感され、上昇に転じる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は13.39ポイント安の1214.91で終え、2005年11月2日以来の安値を付けた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反発。2.84ポイント高の2215.71で終えた。

　14日の米国株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前週末比45ドル35セント安の1万1055ドル19セントと2006年7月24日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同26.21ポイント安の2212.87と3月19日以来の安値で終えた。米金融機関の住宅ローン関連業務の不振や損失計上は今後も続くとの見方から、地方銀行などを中心に売りが出た。
　13日に米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米政府系住宅金融会社への支援策をそれぞれ発表した。これを好感し、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）や米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）を含む金融株に買い戻しが先行した。ダウ平均は朝方に100ドル超上昇する場面があった。

　11日の米国株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比128ドル48セント安の1万1100ドル54セントと、2006年8月14日以来の安値で終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は18.77ポイント安の2239.08で引けた。金融不安や原油高を受けて売りが優勢となったが、一時上げに転じるなど、値動きの荒い展開となった。
　米ニューヨーク・タイムズが政府高官の話として、政府系金融機関の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の経営不安が深刻化した場合に備え、政府が国有化を検討していると報じた。株式が無価値になるとの見方や財務懸念から、朝方に両社の株価は約50％下落。リーマン・ブラザーズなど金融株に売りが広がった。午前中ごろにポールソン米財務長官が「両社を現在の形態で支援する」との声明を発表すると、救済策を否定したと受け止められ、主な株価指数は下げ幅を広げた。

　10日の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比81ドル58セント高の1万1229ドル2セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同22.96ポイント高の2257.85で終えた。前日に大きく下げたため、自律反発狙いの買いが入った。原油先物相場が午後に水準を切り上げると下げに転じるなど、不安定な相場展開だった。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）関連ニュースも好感された。化学大手ダウ・ケミカルが同業大手ローム・アンド・ハースを150億ドル超で買収すると発表。ロームは64％上昇した。商品相場が上昇したこともあり、素材株やエネルギー株が上昇し相場を押し上げた。

　9日の米国株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比236ドル77セント安の1万1147ドル44セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は59.55ポイント安の2234.89で終えた。根強い財務不安を背景に金融株が売られたほか、業績に関しアナリストが慎重な見方を示し目標株価を引き下げたネットワーク機器大手シスコシステムズが売られ、相場全体の重しとなった。
　ダウ平均は2006年8月以来、約1年11カ月ぶりの安値、ナスダック指数は3月以来約4カ月ぶりの安値。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は29.01ポイント安の1244.69で、2006年7月以来約 2年ぶりの安値。Ｓ＆Ｐ指数は昨年10月に付けた過去最高値からの下落率が一般的な弱気相場入りの目安となる2割を超えた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は15.51ポイント（4.3％）安の344.50で終えた。

　8日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は大幅反発。前日比152ドル25セント高の1万1384ドル21セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりの大幅反発で、終値は51.12ポイント高の2294.44だった。原油先物相場の大幅下落やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて買いが優勢になった。
　原油先物相場が前日に続き大きく売られ、一時1バレル135ドル台に下げた。原油価格の下落を受け個人消費や企業業績に対する懸念がやや後退した。バーナンキ議長が朝方の講演で証券会社向けの資金供給制度の延長を検討していると述べたことも材料視された。前日大きく下げていた金融株に加え、小売りや航空株などが買われた。

　7日の米国株式相場で、ダウ工業株30種平均は反落。3日終値に比べ56ドル58セント安の1万1231ドル96セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続落し、2.06ポイント安の2243.32で引けた。原油安を好感して買いが先行したが、市場心理が引き続き弱く、金融株を中心に売りが優勢となった。
　朝方はドル相場が堅調に推移したほか、原油先物相場が大幅安となったことを好感し、主な株価指数は上昇して始まった。追加リストラ策が報じられたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や、マイクロソフトが買収を含めて再交渉に関心を示したヤフーが上昇したことも株価の支援材料となった。ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。

　４日の米国株式相場はインデペンデンスデー （独立記念日）のため休場

　3日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は反発。前日比73ドル3セント高の1万1288ドル54セントで終えた。6月の雇用統計が事前に懸念したほど悪くなかったと受け止められ、安心感からの買いが優勢となった。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落。同6.08ポイント安の 2245.38と、3月19日以来の安値で終えた。半導体株が売りに押されたことが響いた。
　雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比6万 2000人減となり、市場予想（5万5000人減）以上に減少した。失業率は前月と同じ5.5％。ただ、最近の雇用指標の悪化などから市場予想を大きく上回る雇用減少になるとの思惑も出ていたため、懸念したほど雇用悪化は進まなかったとの安心感が広がった。ダウ平均は前日に2006年8月以来の安値を付けていたため、値ごろ感からの買いも入りやすかった。

　2日の米国株式相場で、ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前日比166ドル75セント安の1万1215ドル51セントと、2006年8月14日以来の安値で終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は急反落し、53.51ポイント安の2251.46と、3月19日以来の安値で引けた。弱い米雇用指標や原油高などを受けて、売りが優勢となった。
　朝方は、ドイツ銀行が4―6月期の決算が黒字になるとの見通しを発表したほか、アナリストが米地銀のフィフス・サード・バンコープの投資判断を引き上げたことなどを手掛かりに、金融株が底堅く推移。午前中は主な株価指数も上昇する場面があった。

　1日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比32ドル25セント高の1万1382ドル26セントで終えた。ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し同11.99ポイント高の2304.97で終えた。原油高などが重しとなり売りが先行したが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売台数の発表などをきっかけに買いが優勢となった。
　原油先物相場が高値圏で推移したことなどを嫌気し、売りが先行した。アナリストが業績に対して厳しい見方を示したと伝わったスイス銀大手のＵＢＳや、バンク・オブ・アメリカなど米銀行株も朝方は軟調で相場の重しとなった。

　6月30日の米国株式相場で、ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発。前週末比3ドル50セント高の1万1350ドル1セントで終えた。きつい下げが続いた後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入ったものの、金融株安が重しとなった。原油先物相場が一時最高値を更新したこともマイナス要因だった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は22.65ポイント安の2292.98ドルで終えた。前週に予想を下回る決算を発表したリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が下げ止まらなかったことなどが足かせとなり、ナスダック指数は3営業日続落した。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.62ポイント高の1280.00で終えた。