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2009/10/26（月）
米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、パートナーズ・バンク（フロリダ州）など７つの地域金融機関が破綻したと発表した。今年に入ってからの地域金融機関の破綻件数は106社となり、1992年（179社）以来、17年ぶりの高水準になっている。23日には、パートナーズ・バンクなどフロリダ州の３社に加え、ウィスコンシン州、ミネソタ州などでも地域金融機関が破綻した。破綻金融機関の預金はいずれも地域の別の金融機関が引き継ぐ見通しだ。
2009/09/16（水）
世界最大の資本市場を担うウォール街。だが、金もうけ優先の風潮は暴走した。自己資本の30倍もの負債を背負って住宅投資に走ったリーマンの末路は、資本主義経済の心臓部に潜む暗部を浮かび上がらせた。リーマン破綻が「ショック」といわれるのは、瞬く間に地球規模で広がった危機の起点だからだ。長年膨らみ続けた信用バブルは、ついにはじけた。
米国の負債総額は、1980年の国内総生産（GDP）比1.6倍から、昨年は3.7倍まで拡大した。リーマン破綻が招いた貸し渋りは、安易に借金をして消費してきた人たちに行動規範の是正を迫った。世界のGDPの２割近くを担う米個人消費が落ち込み、日本など対米輸出に頼る国々が危機のドミノに陥った。
2009/09/13（日）
米財務省は10日、貯蓄型の投資信託（マネー・マーケット・ファンド＝MMF）の元本保証を月内に打ち切ると発表。連邦預金保険公社（FDIC）も銀行債務の保証制度を１０月にやめる。ただ実体経済の回復は不透明で、金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」の本格実施にはなお時間がかかりそうだ。MMFの元本保証は米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で同社の社債に投資するファンドが相次ぎ元本割れとなり、昨年９月に導入された。ピーク時には３兆ドル（約270兆円）規模のMMFを保証。米政府は昨年末、今年４月末にそれぞれ期限を延長した。
ガイトナー米財務長官は10日の議会証言で、政府の資金供給・保証制度の利用が減少していると指摘。MMFの保証について、３度目の期限を迎える今月下旬に打ち切る考えを示した。
2009/05/03（日）
９月９日の午後、室内にはぴりぴりとした空気が流れていた。場所はリーマン・ブラザーズ・ホールディングス本社ビルの31階、リチャード・ファルドCEO（最高経営責任者、当時）の執務室。その日の朝、韓国産業銀行（KDB）が同社との買収交渉から撤退したとのニュースが報じられた。これをきっかけに、既に大きく値を落としていたリーマン株に売りが殺到。午後１時の段階で株価は寄り付きから43％下落した。自身がアフリカで撮影したライオンの写真を飾った執務室で、ファルド氏は矢継ぎ早に指示を出した。６月に昇格したばかりのマクデード社長やルーソー副会長、ロウィット最高財務責任者（CFO）も朝から忙しく出入りしていた。その日の状況を知る関係者によれば、ファルド氏は遅すぎる動きやあいまいな答えに怒りをあらわにしながら、事態の展開の不当さを憤った。「またしても、勝手な市場の見方が現実を踏みにじった」。
2009/04/19（日）
米当局はなぜリーマンを救済しなかったのか（肩書は当時）。財務長官は2006年までゴールドマンを率いたポールソン。08年３月のベアー・スターンズ危機ではニューヨーク連銀総裁のティモシー・ガイトナーと連携し、公的支援の枠組みを急ごしらえして、JPモルガン・チェースによる救済買収を後押しした。
ところが、リーマンはあっさりつぶしてしまった。15日未明のリーマンの破産申請から12時間後、ポールソンは「納税者のお金を使おうと思ったことは一度もない」と言い放つ。
破綻させようとしたわけではない。米政府はニューヨーク連銀にウォール街のトップを集め、民間救済をあっせん。英バークレイズが最後まで残った。FRB融資など公的支援の一押しがあれば、破綻は防げた。
2009/03/28（土）
国土交通省が23日公表した2009年１月時点の公示地価は、前年まで好調だった東京と大阪、名古屋の三大都市圏で上昇地点がゼロだった。国内外の投資マネーが不動産市場から撤退したことに加え、景気の悪化で企業や個人が不動産の購入を控えるダブルパンチ。金融危機の影響が深刻になった08年後半以降、急ブレーキがかかった。バブル崩壊後マイナスが続く地方の地価は、下落幅を広げた。地価の下落率が全国で最も大きかったのは名古屋市の繁華街「栄四丁目」で、前年比28.4％下落した。全国下落率上位10地点のうち、９地点を名古屋が占めた。08年の公示地価で、名古屋中心部は30％超上昇していた。投資マネーの撤退に加え、自動車を中核とする地元製造業の不振が追い打ちをかけた。愛知県の商業地は5.8％の下落となった。
2009/03/24（火）
ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組み（不良資産買い取りプログラム：バッドバンク）を発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル（約９兆7000億円）の公的資金を拠出。保証や低利融資と組み合わせ、5000億−１兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組み。ローン債権の場合、買い取り価格を投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減して民間投資家の参加を促す。
2009/03/08（日）
２日のソウル市場では一時１ドル＝1600ウォン台寸前まで急落し、米金融危機が表面化して以来の最安値を更新した。米国の金融混乱の長期化や中・東欧の通貨安が重しになり、海外マネーの流出が続いている。ウォン相場は米金融危機の深刻化を背景に、昨年11月に一時１ドル＝1525ウォンまで下げた後、年末に１ドル＝1200ウォン台に戻していた。年明けから再びウォン安基調に転じ、1998年以来の安値圏で低迷している。97年のアジア通貨危機の際は、１ドル＝1962ウォン（終値）まで売り込まれたことがある。
ウォン相場は対円でも100円＝1600ウォン台に下落し、過去最安の水準で推移する場面が増えている。
2009/03/01（日）
米財務省は27日、経営再建中の米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして政府が現在保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル（約2兆4000億円）を議決権のある普通株に転換。シティ株の最大36％を保有する。政府がシティの支援に乗り出すのは昨年10月以降３度目。経営が悪化した同社に対し、２回に分けて合計450億ドル（約４兆4000億円）の公的資金注入を実施。議決権がない代わりに配当利回りの高い優先株を取得したほか、将来の損失を一部保証している。
シティの発表によると、同社は自己資本の質を高めるため、発行済みの優先株の普通株転換を政府や投資家に要請。民間保有の計275億ドル相当の優先株について、市場での取引実勢を大幅に上回る１株3.25ドルでの転換を提案した。
2009/02/27（金）
大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は2008年12月期通期決算で、最終赤字が英企業として過去最大の約240億ポンド（約３兆3500億円）になったと発表した。同時に、3250億ポンド（約45兆円）の資産を切り離し、英政府の資産保証プログラムに参加することを明らかにした。英政府が１月に発表した資産保証の適用第１号となる。最終赤字の拡大は07年にほかの欧州銀と共同買収したABNアムロの資産で評価損が膨らんだことによる。RBSはリストラ計画も併せて公表、市場にくすぶる損失拡大不安を取り除き、経営再建を目指す。資産の約２割（2400億ポンド）を「非中核業務」として今後３−５年で売却する。売却するのは主に海外資産で、英国内に軸足を移す戦略。昨秋に続き、政府から130億ポンドの追加公的資本注入も受ける。
2009/01/25（日）
FRBのバーナンキ議長は理事時代の2002年11月、デフレが米国で起こる可能性がいかに低いかを巡り講演した。柔軟な経済構造や健全な金融システムに言及しつつ、対応が遅くデフレ克服に失敗した例として日本を名指しした。当時の日本では、竹中平蔵金融担当相と民間の専門家による「竹中チーム」の一挙一動に大手銀行が震え上がっていた。「厳格な資産査定」や「繰り延べ税金資産の適正な計上」を迫られ、資本不足や破綻懸念が膨らんでいた。
それから６年。バーナンキ氏はデフレの回避に全力を挙げるため事実上のゼロ金利政策に踏み切り、金融市場の隅々に資金をふんだんに届ける量的緩和にもかじを切った。米国の大幅な利下げで、外国為替市場では急激な円高が進んだ。
2009/01/22（木）
民間調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2008年の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産は前年比11％増の１万5646件と５年ぶりの高水準となった。上場企業の倒産は前年比5.5倍の33社で戦後最多。金融危機に伴う資金繰りの急速な悪化で、建設・不動産関連を中心に行き詰まる企業が増加した。負債総額は2.1倍の12兆2900億円と６年ぶりの規模。負債10億円以上の大型倒産は22.9％増の942件だった。負債額が最も大きかったのは米リーマン・ブラザーズの日本法人で３兆4000億円。関連３社を含めると約４兆7000億円と全体の４割を占めたが、この４社を除いても32％増えた。
上場企業の倒産は８月のアーバンコーポレイションや10月のニューシティ・レジデンス投資法人など、年後半に集中した。33社のうち25社を建設・不動産部門が占めており、市況の悪化や金融危機の影響で外資系金融機関などが同部門から資金を引き揚げたのが要因の一つとなった。
2009/01/13（火）
ダウ工業株三十種平均の2008年の年間下落率は33.8％と、1931年以来となる史上３番目の大幅安となった。07年末（１万3264ドル82セント）比では4500ドル近い大幅な下げ。下落率では31年（52.7％安）、1907年（37.7％安）に次ぐ水準となった。
2009/01/02（金）
ニューヨーク原油先物市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は１月、史上初めて１バレル100ドルを超え、夏までほぼ一貫して上昇した。７月11日には最高値の147.27ドルに達した。しかし、その後は一本調子で下落し、９月に100ドルを割り込むと一気に30−40ドル台まで駆け下りた。アジアのドバイ原油もほぼ同じ動きを示した。
2009/01/02（金）
日経平均株価が過去最大の下落に見舞われた2008年は、世界の主要株式市場も同時に大幅安となる異例の年だった。金融危機が深刻さを増した９月以降は、リスクマネーが一斉に市場から引き揚げ、株価下落が加速。最も下落率の大きかったロシア市場は７割超下げた。１年で世界の株式時価総額は29兆ドル強（2600百兆円）消失し、08年末は31兆ドル強（2800兆円）とほぼ半減する。金融危機は瞬く間に世界に広がり、世界各国で株価が急落した。ヨルダンなど規模が小さいごく一部の市場を除けば、株価が上昇している国・地域は見当たらない。
2009/01/01（木）
30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1％安となった。年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率を記録した。これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7％だった。15155円73銭で始まった08年は、世界的な金融不安や景気悪化に対する警戒感、外国為替市場で急速に進んだ円高・ドル安の企業業績への影響懸念などが株売りにつながった。特に９月の米証券のリーマン・ブラザーズの破綻以降は大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月７日以来、26年ぶりの安値となる7162円90銭まで下落した。年の高値は、大発会１月４日高値15156円66銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間騰落率はマイナス41.8％だった。
2008/12/22（月）
11月10日現在の各国政府の世界金融危機対策（日本除く）は以下のとおり。
・アメリカ 対策規模：連邦準備理事会（FRB）の資金供給プログラムを除き7000億ドル規模の対策。
- 銀行資本：適格金融機関に対し、250億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計2500億ドルを注入。９行が受け入れを表明。
- 不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。
- 銀行預金：25万ドルまで保護。破たん銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。
- 会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。
- 流動性：FRBがさまざまなオペで最大9000億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、AIGやJPモルガンなど個別機関への融資。
- MMF：FRBがマネー・マーケット・ファンド（MMF）に最大6000億ドルの資金を供給。
2008/12/16（火）
米財務省の公的資金の注入を受け入れた金融機関とその金額は以下の通り。
2008/11/24（月）
米政府は23日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入する。政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは８％。
救済策に伴い、シティは今後３年間、四半期ベースで１株0.01ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。
パンディット最高経営責任者（CEO）など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。
政府保証の対象となった高リスク資産3060億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。
2008/11/08（土）
デフォルトなどで将来資金が焦げついた場合に損失を保証する金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、保証対象となる企業や国の上位千銘柄（取引額ベース）が明らかになった。米国でCDSの登録・決済を手がける機関であるDTCC（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）が公表した。想定元本の合計は33兆6000億ドルで、比較的新しい取引については全取引の９割以上を網羅している。
対象となっている銘柄の売り買い合計である総取引額（グロス）が最も大きいのはトルコで、1886億ドルにのぼる。国以外で目立つのはGMの金融子会社GMACの1500億ドル。財政が悪化した国や経営不振の企業の取引が増える傾向が見て取れる。
2008/11/06（木）
韓国では、住宅転売や株式投資で資金を運用するのが一般的だ。だが、米金融危機をきっかけに株価は急落。「必ず上昇する」という不動産神話も揺らいでいる。財閥系企業でも、大手を除いて資金繰り不安がささやかれる。人気が高く不動産価格の上昇が著しかったソウル南部の「バブル７」と呼ばれる地域の一つ、瑞草（ソチョ）区。最近まで同区の新築アパートの競争率は百倍超が当たり前だった。だが、短期で売り抜ける投機目的の購入希望者が金融危機の影響で資金調達に失敗し、契約放棄が相次いでいる。住み替えようとしても「売り物ばかりで売買が成立しない」ため、新たなアパートの購入資金を確保できなくなったようだ。
2008/10/27（月）
ハンガリーの欧州連合（ＥＵ）加盟は2004年。ＥＵの東方拡大に弾みが付き、単一通貨ユーロが流通する「ユーロ経済圏」に取り込まれるとの期待が膨らみ、国外からの直接投資などが膨らんだ。インフレ率が６％台で高止まりするなかで、中央銀行は政策金利を高めに維持。こうした状況で金利の低いスイスフランやユーロ建ての借り入れが個人や民間企業の人気を集めた。今年実施された銀行の個人向け新規融資のうち、約９割を外貨建てが占める。民間部門の外貨建て借入比率は約６割に達している。
2008/10/26（日）
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは、企業が発行する社債などを持つ投資家が、第三者である金融機関などからCDSを買っていると、企業が倒産しても元本が戻ってくる金融派生商品（デリバティブ）。ここ数年、世界で取引規模が急速に膨らみ、６月末の取引残高（想定元本）は全世界で54兆ドル（約5400兆円）に達し、世界各国の国内総生産（GDP）合計を上回る。日本の残高は80兆円程度に上るとみられる。CDSは基本的に金融機関などの投資家同士が相対で取引している。このため取引内容の詳細は第三者にわかりにくく、市場の全体像も見えない。しかも相対で条件が異なるため売りたいときに売れず、正確な価格さえつかめない。米証券大手リーマン・ブラザーズが９月に破綻すると、市場の信用不安が一気に顕在化。「CDSの契約が履行されず、世界中で金融機関が連鎖的に破綻するのではないか」との疑心暗鬼が市場に広がり、それが原因で銀行間取引が機能不全に陥ってしまった。銀行機能の低下は実体経済への影響が避けられず、世界の株価下落に拍車をかけた。
2008/10/24（金）
アイスランドは北海道よりやや広い国土に約30万人が暮らす。主力産業は漁業だったが、1980年代以降、規制緩和を進めて「金融立国」化に乗り出した。インフレ対策として高金利政策をとり、結果的に世界の投資マネーを吸収。一人当たり国内総生産（GDP）は2006年にルクセンブルク、ノルウェーに次ぐ世界３位に上りつめた。03年からの４年間で、海外中心に預金をかき集めた大手３銀行の総資産は９倍近くに膨張。アイスランドのGDPとの対比で９倍強となった。高金利に見合う運用成績の確保へ各行は競って北欧や英国の企業買収融資などを手掛け、カウプシング銀行は「北欧のゴールドマン・サックス」（英紙）との異名をとるまでになった。
2008/10/15（水）
ブッシュ米大統領は14日、金融機関への資本注入を柱とする総合的な金融安定化策を発表した。金融安定化法に基づく最大7000億ドル（約70兆円）の公的資金のうち2500億ドル（約25兆円）を資本注入に使う方針で、ＪＰモルガン・チェースなど大手９行に1250億ドルを先行注入する。銀行間取引への保証や預金保護の拡大など、欧州並みの幅広い安全網も設ける。欧米主要国がグローバルな金融危機打開へ足並みをそろえた。ブッシュ大統領は14日朝、「今回の措置により企業や個人が融資を受けやすくなる」と強調。政府介入の強化は、危機を克服し実体経済の底割れを防ぐための「一時的措置」と説明した。欧州も約37兆円の公的資金注入枠を設けるほか、日本も公的資金注入制度を検討しており、日米欧の制度が出そろう。
