東京株式市場とNY株式市場や、株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

サブプライム問題、中国の銀行にも飛び火――各行、損失拡大を否定

2007/08/27（月）

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が、中国の銀行にも飛び火している。大手商業銀行は相次ぎ、関連金融商品への投資を認め始めた。各行は「業績への影響は軽微」と強調するが、同ローンの焦げ付きがどこまで広がるか不透明で、疑心暗鬼を生じている。
　中国銀行は二〇〇七年六月中間決算発表で、サブプライム関連の金融商品への投資額が総額九十六億四千七百万ドル（約一兆千二百五十億円）に上ったと発表した。中国工商銀行も同期末時点で、関連商品に十二億二千九百万ドル投資していると公表。中信銀行も三億ドルの投資を認めた。
　中国銀は将来の損失に備え、約一億五千万ドルを引き当てたと発表。だが工商銀、中信銀は「損失発生の可能性は極めて低い」と述べ、引当額などについては公表しなかった。

　各行はいずれも「投資した関連商品は高い格付けを得ている」と話す。中国銀の場合は投資した米資産担保証券（ＡＢＳ）の九七％が格付けダブルＡ以上、債務担保証券（ＣＤＯ）に至ってはほぼ一〇〇％がダブルＡ以上という。工商銀、中信銀も投資商品の格付けの高さを強調し、損失拡大への疑念を否定した。
　だがサブプライムの影響が世界に広がる中で、関連商品の「格付け」への疑念が高まっているのも事実だ。高い格付けであっても焦げ付きのリスクは依然としてぬぐえない。
　大手銀行の発表が集中した翌日の二十四日。関連商品への投資額が最大だった中国銀の株価が興味深い動きを示した。同行の株価は上海市場では一・〇％上昇したが、香港市場では逆に五・四％下落した。海外の情報が制限されている中国本土の投資家は「損失は軽微」との発表を信じたが、機関投資家が多く参加する香港市場は「リスクが広がる懸念がある」と受け止めた。
　現時点では、サブプライムに関連する中国市場の混乱は最小限に抑えられている。だが投資家の不信が中国国内まで連鎖すれば、影響は決して小さくない。