日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

東証反落　モノライン警戒ぬぐえず、ソニーは８％安

2008/02/01（金）

　１日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比95円31銭（0.70％）安の１万3497円16銭だった。米金融保証会社（モノライン）の経営状況に対する警戒感が払拭（ふっしょく）されなかったことが重しになったほか、企業業績の先行き見通しに敏感な反応が見られ、ソニーなど見通しを下方修正した銘柄が売られた。安い水準での値動きが続いたが、雇用統計など米国ではきょう、主要経済指標が発表されるため、東京市場では様子見気分が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。

　朝方は一時上げに転じたが、買いの勢いは乏しく、方向感に乏しい展開が続く場面があった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がモノライン大手のＭＢＩＡの格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことが「モノライン問題は解決されていない」との連想になり、米国経済に対する不安感につながった。前日１月31日の米株式市場はダウ工業株30種平均が200ドルを超す上昇だったが、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が軟調だったことが重しになった。
　東証１部の売買代金ランキングの首位は2008年３月期の連結営業利益予想を下方修正したソニーだった。日経平均のマイナス寄与度ランキングでも首位で、朝方から売られ続け、昨年来安値を４日ぶりに更新。株価の下落率は８％だった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆6251億円。活況の目安となる３兆円を２日ぶりに割り込んだ。売買高は同21億1445万株。値下がり銘柄数は961、値上がりは662、変わらずは100だった。
　市場では、「米雇用統計を控えている上、モノライン問題がどちらに転ぶか読めず、手の出しようがない。リスク回避のポジション整理売りが重しになっている」（銀行系証券）との声が聞かれた。東京外国為替市場では、１ドル＝１０６円台前半（前日終値は１ドル＝１０６円６１銭）で取引されている。
　モノライン格下げに伴う警戒感から、外国人売りが指摘されたみずほ<8411.T>、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などメガバンクやあおぞら、りそなＨＤ、西日シ銀など銀行株が一段安。クレディスイス証が「ニュートラル」（中立）に引き下げたクリード<8888.T>、ＵＲＢＡＮ<8868.T>など不動産ファンドの一角が安値圏で停滞し、０８年３月期見通しを減額した平和不<8803.T>や菱地所、三井不など不動産株に売り物が続いた。ヘッジファンド買いが指摘されたヤフー<4689.T>は堅調に推移したが、ＣＳＫ　ＨＤ<9737.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>が新安値となるなど情報・通信株の一角が下押し、ファストリテ<9983.T>、ダイエー、ヤマダ電機など小売株もさえない展開となった。
　個別では、ゴールドマン証が投資判断「売り」に引き下げたインキ<4631.T>をはじめ、岡谷電<6926.T>、ゼンリン<9474.T>、中外薬<4519.T>、ステラケミフ<4109.T>などがストップ安比例配分となり、奥村組<1833.T>もストップ安に値下がり率首位。０８年１２月期連結経常39.6％減益見通しの千趣会<8165.T>やマクニカ、ＮＩＳ、ポイントなどが値下がり率上位となった。
　半面、０８年３月期第３四半期決算が軒並み好調だった郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽や第一中汽、新和海など海運株が上値慕い。ミレアＨＤ<8766.T>、あいおい<8761.T>、日本興亜、富士火など保険株も堅調に推移した。大幅高に買われた東邦鉛<5707.T>や三菱マ<5711.T>、三井金など非鉄金属株も高値圏を維持した。
　個別では、パイオニア<6773.T>、大平金<5541.T>、平和<6412.T>、木村化<6378.T>がいずれもストップ高比例配分。ＭＩＳＡＷＡ<1722.T>も一時ストップ高。ほか、０８年３月期業績見通しを増額した高周波<5476.T>やユーシン、東洋炭素などが１割超上昇した。
　なかで、ハイテク株では０８年３月期連結営業利益予想を下方修正したソニー<6758.T>が昨年来安値を更新する一方で、０８年３月期第３四半期決算（０７年４月～１２月）で２ケタ増益のＴＤＫ<6762.T>や松電産<6752.T>が大幅高に買われるなど、決算により明暗が分かれた。