日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

東証急反落　前週末の反動と米経済を警戒、商いは低調

2008/04/14（月）

　14日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。東証１部の84％の銘柄が下げるほぼ全面安の中、終値は前週末比406円22銭（3.05％）安の１万2917円51銭と、２営業日ぶりに１万3000円の大台を割り込んだ。前週末に急騰した反動に加え、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した１―３月期の決算が市場予想を下回ったことをきっかけとした11日の米株式相場の大幅安が嫌気された。米個人消費の後退やインフレを警戒する声が根強い上に、円高・ドル安による国内の輸出関連の企業業績圧迫が懸念された。発表が佳境に入る米企業の１―３月期の決算を見極めたいとして売り一巡後も戻りは見られなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8683億円と、３月26日以来の低水準。また、売買高は同15億777万株にとどまり、前後場の全日取引では今年最低。値下がり銘柄数は1455、値上がりは225、変わらずは45銘柄だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「証券商品先物」や「不動産」など32業種が下落。「鉱業」だけが上昇した。
　市場からは、「足元は平均株価１万3500円水準までの上昇に対するスピード調整であり、想定の範囲内。決算発表を前に手控えムードが強いことも要因だろう。特に原材料高や為替、サブプライムローン問題に絡む業種には手を出しづらい。目先はテクニカルで下値のフシ目としてとらえられている25日移動平均線を維持できるかが注目される」（ちばぎんアセットマネジメント・運用部長・大越秀行氏）との声が聞かれた。東京外国為替市場では、１ドル＝100円台後半（11日終値は１ドル＝101円80銭）で取引されている。
　新光証券<8606.T>、いちよし<8624.T>、野村、岡三など証券株が下値を切り下げ、業種別値下がり率首位のまま。大京<8840.T>、菱地所<8802.T>、東急不、ＮＴＴ都市、三井不、東建物など不動産株も軟調。武田薬<4502.T>、第一三共<4568.T>、アステラス薬、協発酵など医薬品株も下値模索となった。ドル安・円高が懸念され、野村証が投資判断「３」（中立）に引き下げた松電産<6752.T>、シャープ<6753.T>をはじめ、キヤノン<7751.T>、ファナック、京セラ、アドバンテス、ＴＤＫなどハイテク株も下押し、いすゞ<7202.T>、ホンダ<7267.T>、日産自、トヨタなど自動車株にも売りが継続。08年３月期連結利益推定値を減額したＫＤＤＩ<9433.T>は平均株価マイナス寄与度ランキングトップとなり、ＣＳＫＨＤ<9737.T>、ＮＴＴデータ、ＮＴＴなど情報・通信株も下げ基調となった。
　個別では、特別損失計上で08年３月期連結最終赤字転落の公算が大きいグリーンＨＳ<3360.T>がストップ安比例配分となり、上場来安値を更新。ほか、08年３月期連結利益を下方修正した宮崎銀やシナネンが大幅安となった。
　半面、個別で、クボテック<7709.T>が連日のストップ高比例配分。09年２月期連結営業２５％増益見通しのチヨダ<8185.T>が一時ストップ高に買われたほか、鈴丹、ＤＪＨＤ、バルスなども大幅高となった。