８月雇用統計、失業率６．１％に悪化、雇用者数も８万４０００人減少

　失業率の上昇は非雇用者の増加が主因。８月の失業者数は約940万人となり、前月に比べ約59万人増えた。失業率は16歳から19歳までが18.9％、20歳から24歳までが10.5％と、若年層での悪化が目立っている。
　雇用者数の８カ月連続マイナスは、01年３月から02年５月まで１年３カ月連続で減少した時期以来。今年６月の雇用者数もこれまでの５万1000人減から10万人減へと大幅に悪化方向で修正。７月も５万1000人減から６万人減に修正された。
　１月から８月までの８カ月間で米雇用者数の減少は計60万5000人に達した。月平均７万6000人のペースで雇用が失われている。
　ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で１年３カ月にわたって雇用減が続いた2001年から02年に比べると、今回の減少ペースは緩やか。当時は20万−30万人程度減る月があった。だが８月は雇用の減少幅が拡大。景気後退への懸念が再び高まる可能性がある。

　８月の数字を業種別にみると住宅関連の木材、家具製造はともに7000人減。自動車・部品メーカーは３万9000人減。小売部門では自動車・部品販売で１万4000人減り、消費不振が雇用の悪化にはね返っている。

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