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米住宅公社、公的資金注入で最終調整、政府管理下で業務継続

2008/09/06（土）

　米財務省は５日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など有力紙が一斉に報じた。公的資金注入を含む支援策は早ければ今週末に発表の見通し。

　同紙によると、ポールソン米財務長官や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら監督当局は同日、ファニーメイとフレディマックの経営陣と支援策について断続的に協議。両社は支援策の受け入れに同意したもようだ。
　米財務省は７月末の新法成立で権限を与えられた公的資金注入の枠組みを活用。両社の株式を買い取って資本を増強し、信用を補完した上で住宅ローンの保証など業務を継続する。
　この際、新設の米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の管理下に両社を置き、政府が実質的に両社の経営権を握る方向で検討する。両社の経営内容が改善しない場合、損失の拡大で国民負担が発生する可能性がある。
　経営責任を明確にするため、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任する見通し。
　経営不安を背景とした両社の株価急落を受け、米財務省とＦＲＢは緊急支援策を７月に発表。公的資金注入を可能にする新法が同月末に成立したのを受け、同省は証券大手モルガン・スタンレーをアドバイザーに指名し、公的資金で両社の株式を買い取る際の具体的な枠組みや、市場への影響の調査など進めていた。