日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

米金融安定化法案、議会指導部と政府は大筋で合意

2008/09/29（月）

　米下院は28日、政府・議会で大筋合意に達した金融安定化法案を公表した。最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で不良資産を買い取る一方、金融機関の株式引受権（ワラント）取得など国民負担軽減策も盛りこんだ。慎重論が根強かった下院共和党幹部も支持を明言。10月１日までに上下両院で採決し、大統領が署名したうえで成立する見通しだ。
　ブッシュ米大統領は28日「難しい投票だが議会は法案を迅速に通してくれるだろう」と語った。ペロシ下院議長（民主）ら議会幹部は29日に下院で、10月１日に上院で採決する考えを示唆した。

　法案の正式名称は「緊急経済安定化法案」。当初の財務省案よりも公的資金の保全を強化しているのが特徴で、①7000億ドルの公的資金を数回に分けて投入する②金融機関経営者の報酬や退職手当の制限③公的資金の運用を監視する第三者委員会の設置④金融機関のワラントを政府が取得する、などを盛りこんだ。
　民間の投資家が不良資産を購入した場合に生じる損失をカバーする保険制度を導入する。公的資金による不良資産買い取り業務の損失が５年後に残っている場合は、金融界が穴埋めする枠組みも新たに取り入れた。このほか、時価会計の適用を停止する権限を証券取引委員会（ＳＥＣ）に付与する条項も盛りこんでいる。

金融安定化法案（2008年緊急経済安定化法案）の概要は以下の通り。
　住宅ローン債権などの資産を買い上げるため、財務長官に最大7000億ドルを提供
　財務省は支払いの滞った住宅ローンの返済条件等を見直す。住宅ローン債権を保有する連邦機関も同様の措置をとる
　不良資産を政府に売却する企業は株式引受権（ワラント）を政府に提供。納税者の損失カバーへ、全金融機関に薄く広く手数料を課す制度の法制化を大統領に要請
　資産買い取り制度を利用する金融機関への税優遇停止。いくつかのケースで役員報酬制限
　財務省にはまず2500億ドルを拠出。追加の1000億ドルは大統領が必要と認定した場合に提供。残りの3500億ドルは議会が拒否権を持つ
　財務省による制度の恣意的運用を防止するため、監視委員会と特別の監査役を創設
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に時価会計の適用停止を判断する権限を付与