日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

東証大幅反発　輸出関連株上昇、政策出そろい安心感も

2008/11/04（火）

　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。大引けは前週末比537円62銭（6.27％）高の9114円60銭だった。9000円台を２営業日ぶりに回復し、10月21日（9306円25銭）以来２週間ぶりとなる高い水準まで戻した。東京市場が休日だった３日の米株式相場が底堅く推移したことや、外国為替市場で円相場が前週末夕の東京市場の水準と比べて円安・ドル高に振れたことが買い安心感となり、トヨタやソニーといった輸出関連株の買いにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。

　すでに政府が「真水」５兆円規模の経済対策を打ち出したほか、株の空売り規制の導入、日銀による利下げ決定など政策が出そろい、ひとまず相場の支持要因になった。公的年金の買い観測が聞かれ、午後は上げ幅が一段と広がった。午前の取引で大幅高を維持したことが買い安心感につながった、との見方も出ていた。
　ただ米国では大統領選の投票日にあたるとあって、結果を見極めたいとして売買は低水準にとどまった。東証１部の売買代金は概算で１兆9030億円、売買高は同22億5843万株だった。値上がり銘柄数は1365、値下がりは278、変わらずは66。TOPIX業種別株価指数（33業種）で、パルプ･紙、保険、金属製品、小売、繊維など31業種が上昇。海運、空運の２業種のみが下落。
　個別では、WTI原油先物安の中、日本紙、王子製紙などの製紙各社が大幅高。金融セクターにも高いものが目立ち、一部外資系証券が投資判断を引き上げたみずほ、三井住友などの大手銀行株を始め、T&DHD、東京海上などの生･損保株や、野村HD、大和証Gなどの証券株も買われた。パナソニックが買収することで合意したとの一部報道を好感し、三洋電はストップ高。一方、09/3通期業績見通しの下方修正を発表した日産自、日東電は揃って大幅安。バルチック海運指数安を嫌気し、商船三井、第一船といった海運株の一角も値を下げた。