2008/11/14(金)

14日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発。大引けは前日比223円75銭(2.72%)高の8462円39銭だった。13日の米株式相場が週初からの下落基調の反動で大幅上昇したうえ、外国為替市場で円相場が前日夕に比べ下落したことを好感し、買いが広がった。日経平均が前日までの3日間で842円下落していた反動もあり、自律反発狙いの買いも入りやすかった。14日から米ワシントンで開催するG20緊急首脳会合(金融サミット)を控え、各国政府・金融当局による政策支援への期待が景気の悪化懸念を和らげ、買い安心感を誘った面もある。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発。日経平均は朝方に上げ幅が450円を超え、8600円台後半まで上昇する場面もあったが、伸び悩んだ。米株式相場の持続的な上昇を確認したいとして積極的に買い進む投資家は限られた。週末とあって持ち高調整の売りへの警戒感が強く、円相場が朝方と比べると下げ渋ったことも買いの勢いを抑えた。
株価指数オプション11月物の特別清算指数(SQ)の算出に関連する現物株の寄り付き注文はやや売り越しだったもようだが、相場全体への影響は限られた。SQ値は8628円17銭だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆7202億円、売買高は同20億9821万株だった。値上がり銘柄数は全体の約56%に相当する955だった。値下がりは638、変わらずは111だった。TOPIX業種別株価指数(33業種)では、鉱業、その他製品、ゴム製品、サービス業、石油・石炭などを中心に27業種が上昇。下落業種は不動産、小売、銀行など6業種。
個別では、鉄鉱石大手のヴァーレが鉄鉱石追加値上げ要請を撤回したとの報道を受け、新日鉄など高炉各社の買いを誘った。WTI原油先物価格反発を受けて国際帝石などの石油元売各社が買われた。その他、トヨタやパナソニックなど輸出関連の主力は総じて高い。前日の米国株式市場でキャタピラーが大きく上げたこともあり、コマツや日立建機も上昇。カップヌードルからの防虫剤検出問題をこなして利益は底堅いとの評価から日清食HDもしっかり。その一方、円高関連のニトリや、電力ガスの一部など、内需ディフェンシブ系には軟調なものもみられた。また、業績予想を下方修正したアルバック、ヤクルトなどは10%超の大幅安。昨日、10月の首都圏マンション発売戸数がこれまでの最長記録と並ぶ14ヵ月連続の前年割れと発表され、マンション市場の先行き不透明感が強まったことなどを背景に、住友不、三井不など大手不動産各社は続落。
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