日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

東証反落　日中値幅２カ月半ぶり狭さ、原油安下支えに

2008/11/18（火）

　18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比 194円17銭（2.28％）安の8328円41銭。消費減退への警戒感から17日の米株相場が続落した流れを引き継ぎ、ソニーやキヤノン、トヨタ、ホンダなど輸出関連の主力株中心に売りが目立った。ただ、年金による買い観測は根強く積極的な売りは続かなかった。日経平均の8200円台をチャート上の下値支持水準として意識する投資家が多く、日経平均は8300円台で一進一退となる場面が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。

　日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は138円17銭と９月３日（120円21銭）以来２カ月半ぶりの狭さだった。国内外景気の悪化に加え、米自動車大手３社（ビッグスリー）の経営問題の行方や銀行・保険といった米金融機関の財務悪化が引き続き警戒され、積極的な売買が見送られた。ただ、17日の米原油先物相場の下落を受け、紙・パルプ株や電力・ガス株、トラック輸送株といった銘柄には、採算改善を期待した買いが入り、相場全体を下支えした。
　東証１部の売買代金は概算１兆4921億円で前日の水準（１兆6247億円）を下回り、９月１日（１兆4242億円）以来の低水準だった。売買高は同19億5094万株で10月１日（19億3670万株）以来の少なさだった。東証１部の値下がり銘柄数は846、値上がりは745、横ばいは117だった。TOPIX業種別株価指数（33業種）では、鉱業、卸売、鉄鋼、紙パルプ、ガスなど17業種が上昇、不動産、保険、証券、金融、精密など16業種が下落した。
　個別では、米国でシティをはじめ金融機関の大幅な人員削減計画が明らかになったことが不安感を高め、みずほFGなど大手銀行グループ株が売られたほか、東京海上、損保JPNなど保険株の下落がきつい。また一部新聞報道でマンション大手の販売計画が下方修正されたことから不動産株が軒並み一段安、三井不、三菱地所、大京などが年初来安値更新となった。一方、市況関連には高いものが目立つ。海外で銅や原油など商品市況が下落したものの、一部外資系証券が目標株価を引き上げた住友商をはじめ大手商社株が値ごろ感から買い戻されたほか、新日鉄など鉄鋼株、住友鉱、国際帝石などがしっかりとなった。輸出関連はまちまち。円高進行を受け、全般軟調な中、富士通やヒロセ電、自動車ではトヨタ、マツダなどが小高い動き。個別ではソフトバンクが急反落、同社が保有する金融派生商品が全額焦げ付くとの一部新聞報道が嫌気された模様。また古河電池、GSユアサなどバッテリー株が急伸後に乱高下。全体相場膠着の中、投機資金が流入したものと見られる。