日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

東証続落　下げ幅一時200円超も下げ渋り、年金買い観測も

2008/11/19（水）

　19日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比55円19銭（0.66％）安の8273円22銭だった。世界的な景気悪化に対する警戒感が強く、外国為替市場で円相場が下げ渋るにつれてトヨタやソニーなど輸出関連株が下げ幅を広げる展開になった。資源価格下落を警戒し、三菱商は連日で年初来安値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
　下げ幅は一時200円を超え、取引時間中としては４営業日ぶりに、当面の下値のメドとみられていた8200円を割る場面もあった。市場では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車メーカーの救済について、ポールソン米財務長官が公的資金注入に改めて否定的な姿勢を示したことが米国の実体経済悪化の連想を誘い、相場の重しになったとの声も聞かれた。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝97円台をつけた後、東京株式市場の取引時間中には１ドル＝96円台で強含んで推移したことから、輸出関連株には神経質な反応が見られた。ただ、大引け前には下げ渋る展開になり、公的年金の買い観測が出ていた。

　東証１部の売買代金は概算ベースで１兆5280億円だった。売買高は同19億4878万株にとどまり連日で20億株を下回った。値下がり銘柄数は869、値上がりは736、変わらずは107だった。TOPIX業種別株価指数（33業種）では、電気・ガス、ゴム製品、医薬、情報・通信、倉庫、石油など12業種が上昇、卸売、保険、その他金融、銀行、不動産、パルプ・紙、非鉄など21業種が下落した。
　米国ではシティグループが1995年以来13年ぶりの安値をつけた他、S&P金融株指数も12年ぶりの安値となったことで、みずほFG、三井住友 FGなど大手銀行株が大幅安。保険株も総じて軟調な展開。場中に通期業績予想の下方修正を発表した東京海上は大幅下落。また、WTI原油先物が年初来安値を更新したことから、三菱商、三井物、丸紅など大手商社の下げもきつい。マンション販売不振、東京の新築マンション賃料下落に対する警戒感から、三井不、菱地所、大京など不動産株は続落。コマツ､ファナック､東京エレクなど世界景気敏感株も大きく下落した。一方、円高進行、原油安を受け、東京電力、関西電力などがしっかり。景気変動の影響を受けにくい武田、アステラス薬などの医薬品株には高いものが多い。米グーグルの無償ソフトを採用した多機能携帯電話開発と報道されたNTTドコモの他、JR東海、セコム、ファーストリテイなど内需関連株の一角は買われた。