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東証大引け、反発　海運株や商社株に買い戻し、円高警戒は重し

2008/11/27（木）

　27日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比160円17銭（1.95％）高の8373円39銭だった。欧米や中国の相次ぐ経済対策を受け、過度な世界景気悪化への警戒感が和らぎ、海運株や商社株、機械株などを中心に買い戻された。ただ、米財政負担の急拡大に伴う円高・ドル安進行への警戒感は根強く、積極的な買いは続かなかった。自動車株やハイテク株の一部には戻り待ちの売りが目立ち、相場全般の重しになった。感謝祭休暇に入った海外投資家が多いといい、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。

　オバマ次期米大統領が経済再生に向け諮問会議を新設すると発表したことなどを好感して26日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広く買いが入り、日経平均の上げ幅は250円近くに達する場面があった。ただチャート分析上の抵抗水準とされる25日移動平均（8454円、26日時点）近辺では上値が抑えられた。現地時間26日夜のインドの同時多発テロに続き、同27日午前にはアフガニスタンの米大使館付近で大規模な爆発が起きたと伝わったため、後場は世界的な政情不安を意識した売りが増え、日経平均は伸び悩んだ。
　東証１部の売買代金は概算１兆2224億円と半日取引を除くと３年４カ月ぶりの低水準だった。売買高は同15億8449万株。東証１部の値上がり銘柄数は1026、値下がりは560、横ばいは123だった。TOPIX業種別株価指数（33業種）では、鉱業、海運、証券、その他製品、卸売、保険など27業種が上昇し、情報･通信、輸送用機器、電気･ガス、サービス、紙・パルプなど６業種が下落した。
　中国の大幅利下げによる原油需要の回復見通しを理由にWTI原油先物が反発し、国際帝石や石油資源など資源株、三菱商や三井物など総合商社が高い。また、コマツや商船三井など資源関連株の値上りも目立った。一部アナリストが来期のゲームソフト出荷に明るい見通しを示したことで任天堂、スクエニHDなどゲーム関連株の一角も買いを集めた。反面、原油安メリットが薄れる東電や中部電など電力株が安く、朝方高かったソニー、キヤノンなど輸出関連株は円高の進行を受け上げ幅を縮小、トヨタ、ホンダなどは結局前日比マイナスに転じるなど自動車株は戻り待ちの売りに押された。一部ニュース報道で大幅下方修正観測が報じられたパナソニックは値下がり。取引先の米社破綻で債権取り立て不能の可能性を発表した富士重は後場一段安。一方、来年２月までに総額約474億円を調達すると発表したパシフィックHDはストップ高。