東証小幅続落　主力株の一角買われるも、銀行株軟調

　朝方の寄り付き前には日立やソニーといった銘柄に大口の買い注文が入っていた、との声が出ており、公的年金の買い観測が前日に続いてきょうも聞かれた。 8000円を割り込んだ水準でも下値不安が後退し、取引時間中は7900円台での小動きが続いた。特にきょう米国で11月の雇用統計が発表となるほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車メーカー３社の救済を巡る公聴会が開かれるため、売買を見送る投資家も少なくなかった。日経平均の１日の値幅は 115円68銭にとどまり、９月１日（106円37銭）以来、約３カ月ぶりの狭さになった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4083億円。売買高は同18億9938万株にとどまり、２日ぶりに20億株を下回った。値下がり銘柄数は874、値上がりは731、変わらずは107だった。TOPIX業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、証券、情報通信、小売、ゴム製品、水産･農林など18業種が高く、銀行、輸送用機器、繊維製品、ガラス土石、海運業、空運業など15業種が下落した。
　軟調が続いていたパナソニックやソニーなど、主力ハイテク関連の一角には買戻しの動きが出て小幅反発。昨日経営統合を発表した新日石や新日鉱HDは、統合効果への期待から続伸。内需では7&IHDやファーストリテイ、イオンなど小売株がしっかり。ドトール日レスやニトリ、マクドナルドなど、節約関連は本日も堅調。外資系証券から投資判断を引き上げられた大和証Gを始め証券株も総じて高い。一方、自動車関連株は、トヨタ、ホンダ、デンソーを始め年初来安値を更新するものが目立った。日経新聞で期間社員の削減と国内の全工場での操業日数縮小が報じられたコマツは５日続落。抗リウマチ薬の米国での承認が遅れる可能性が出てきたとされる中外薬は大幅反落となった。

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