東証７日続伸　ハイテクや自動車株にストップ高相次ぐ

　ハイテクや自動車など輸出関連株に買いが集中。シャープが連日で値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えたほか、キヤノンやホンダ、三井物、カシオ、住友電、日立金などもストップ高を付けた。米オバマ次期政権の政策発動による米景気の早期回復期待を先取りした買いが膨らんだほか、外国人が新年入りに伴って昨年まで抑えていた輸出関連株のウエートを高める動きが広がったとの声も多い。
　一方で、相対的に業績の安定感が高いとされる電力や情報通信、陸運、紙パルプ、小売り株の一角がきつい下げとなった。外国人が輸出関連買いの半面、内需関連には売りを加速させていたとみられる。
　東証１部の売買代金は概算で２兆243億円と昨年12月12日（２兆4806億円）以来の２兆円台乗せ。売買高も同28億787万株と同日（30億2881万株）以来の高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は995、値下がり銘柄数は620、変わらずは96だった。TOPIX業種別株価指数（33業種）では、輸送用機器、電気機器、精密機器、非鉄金属、ゴム製品など20業種が上昇、パルプ･紙、電気・ガス、小売、情報通信、食料品など13業種が下落した。
　大発会以来、円安・ドル高、資源価格の上昇など年末とは様変わりの投資環境とオバマ新政権の景気対策期待の高まりを受けて、景気抵抗力のあるディフェンシブ株を売り、景気敏感株を買う流れが本日も継続。シャープが２日連続のストップ高となったほか、キヤノンも一時ストップ高まで買われるなど昨年売り込まれていた大手電機株が商いを集めての大幅上昇。京セラ、ファナック、ロームなどハイテク値がさ株も値を飛ばした。また、昨年末に業績下方修正が相次いで発表された自動車関連株も、悪材料出尽くし感から売買代金の上位に顔を出し、ホンダ、スズキ、アイシン精などは一時ストップ高まで買われた。またみずほFGなどメガバンクや三井物などの総合商社も物色された。反面、東電や関西電、日本紙などの円高メリット関連、NTTドコモ、JR東日本、ファーストリテイなどの内需関連はそろって大きく売られる展開となった。

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