日本の株式市況とNYの株式市況や株式市場ニュース、世界金融危機の関連ニュース、経済関連用語の説明などを日々まとめるブログ

2009/01/13(火)
 13日の東京株式市場日経平均株価は大幅に3日続落。大引けは前週末比422円89銭(4.79%)安の8413円91銭だった。終値で心理的な節目の8500円を割り込んだのは2008年12月12日(8235円87銭)以来、ほぼ1カ月ぶり。日本の連休中に米株安が続いたほか、きょうの外国為替市場で円相場が再び1ドル=89円台で推移したことによって、トヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。東証株価指数(TOPIX)も大きく3日続落。

 日経平均が8400円を割り込むまであと5円程度と迫る場面があったが、安い水準では買い戻す動きもあり、安値圏での小動きが続いた。日経平均とTOPIXが3日続落となるのは08年11月18−20日以来、ほぼ2カ月ぶり。9日発表の08年12月の米雇用統計では失業率が悪化し、米株式相場では景気低迷の長期化懸念が広がった。この流れを連休明けのきょうの東京市場も引き継いだ。東証1部のほぼ9割が値下がりする全面安で、業種別TOPIXも全33業種がそろって下げた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆3164億円。売買高は同19億1222万株。値下がり銘柄数は1564、値上がりは112、変わらずは39だった。TOPIX業種別株価指数(33業種)では、その他金融、不動産、非鉄金属、証券、鉱業など全33業種が下落した。
 円高進行により、トヨタ、ホンダ、キヤノンなど時価総額上位の輸出製造業が軒並み大幅安。今期営業赤字との観測報道の出たソニー、東芝も下げがきつい。先週末のクリードの破綻などをうけ、同セクターへの業績不安が再燃し、菱地所などの不動産株も大幅安。昨日の金・銅などの非鉄相場の軟調な地合いを受け、住友鉱、三菱マなど非鉄株、三菱商などの商社株も軟調。NTT、JR東日本など内需株は下落率こそ輸出株ほど大きくないが、日経平均の大幅続落に引きずられる形で下落。既存店売り上げ好調が続くファーストリテイや、NY原油先物価格大幅下落を受けて、朝方高かった王子製紙など紙パ各社も後場にかけては利益確定と思われる売りに押された。一方、09/11期で二桁営業増益の見通しを示したキユーピーなど食品株の一部が小高いほか、KDDIなど通信株の一角は上昇した。

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