官民投資プログラム（PPIP）とは

　「ローン債権」ファンドは景気悪化に伴う不良債権が対象。債権を抱える銀行が買い取りを希望するローンを政府に提示し、入札を行う。最も高い価格を提示した民間投資家が買い取る。政府は投資家と同額を出資する。さらに投資家が購入資金を調達する際に、出資額の６倍まで米連邦預金保険公社（FDIC）が債務を保証する。
　そのため、投資家と財務省がそれぞれファンドに対して10億ドルの資本を提供すれば、140億ドルのローンを買い取るため、FDICによるファイナンスで最大120億ドルを調達できる。
　この結果、民間投資家は買い取り額の14分の１までしか損失を負わない。投資家の損失を限定し、広く参加を促す狙いがある。
　「証券化商品」ファンドはRMBSなどのほか、クレジットローンや自動車ローンを証券化した資産担保証券（ABS）全般が対象。これらは証券に含まれている資産の価値が不透明で、流通市場が機能不全に陥っている。価格を算定するには独自のノウハウが必要となるため、実績のある機関投資家５社を選び、買い取る資産の選定、価格設定、売却を委ねる。
　「ローン債権」ファンドと同様、政府が投資家と同額を出資し、さらにローンを提供する。ただし、ローンは最大で出資額と同額にとどめる。民間投資家の損失リスクは買い取り額の４分の１。官民共同で投資を実施し、利益も損失も同等に分配する。「証券化商品」ファンドは、「ローン債権ファンド」に比べてリスクが高く、リスク許容度の大きい投資家の参入を見込む。
　また機関投資家５社は、買い取った証券を担保としてFRBの資金供給プログラムに参加し、融資を受けることもできる。FRBは、ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）を拡充することにより、買い取りの財源を確保する。具体的には、現在2000億ドルのTALFの枠を最大１兆ドルまで拡充する。
　過去に「トリプルＡ」の格付けを得ていた、発行されてから時間が経っている住宅モーゲージ担保証券（RMBS）、および「トリプルＡ」格付けの商業モーゲージ担保証券（CMBS）と資産担保証券（ABS）も担保として受け入れる。これで投資家は買い取り額を増やすことができる。
　買い取りファンドは財務省に対し、資金の50％に相当するシニア債の発行を要請できる。それにより、民間資金１ドルに対し、公的資金２ドルのレバレッジを確保する。
　米政府が不良資産買い取りに割り当てる公的資金は、最大で1000億ドル。民間投資家の資金を加えることで、これを１兆ドルまで膨らませる計画だ。対象となる不良資産は、約20兆ドル規模とみられる。

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